人事労務管理・労働法

36協定や就業規則の「過半数代表者」の正しい選び方|管理監督者はなれない・会社の指名は無効になる理由

36協定や就業規則の意見書に必要な過半数代表者の選び方を解説。管理監督者はなれないこと、投票・挙手など民主的な方法で選ぶこと、会社の指名が無効になる理由と選出記録の残し方を整理します。
人事労務管理・労働法

就業規則は従業員何人から必要?|常時10人以上で作成・届出の義務、意見書の付け方と周知の方法

常時10人以上の労働者がいる事業場は就業規則の作成と労基署への届出が必要です。パートも人数に含むこと、必ず書く事項、過半数代表者の意見書、周知の方法と10人未満でも作る理由を解説します。
人事労務管理・労働法

初めて従業員を雇ったときの労働保険の加入手続き|保険関係成立届・概算保険料申告書と雇用保険の届出の順番

初めて従業員を雇ったときの労働保険の加入手続きを解説。保険関係成立届は10日以内、概算保険料申告書は50日以内。雇用保険の適用事業所設置届・資格取得届とあわせた届出の順番を整理します。
人事労務管理・労働法

1年単位の変形労働時間制で年末年始の休日を決める|労使協定と年間カレンダー、労基署への届出

1年単位の変形労働時間制で年末年始の休日を決める方法を解説。労使協定で定める事項、280日・1日10時間・1週52時間などの限度、年間カレンダーの作り方と労基署への届出を整理します。
人事労務管理・労働法

試用期間中・終了時の本採用拒否|解雇予告が必要になる14日の基準と、トラブルを防ぐ記録の残し方

試用期間中や終了時の本採用拒否を解説。雇入れから14日を超えると解雇予告が必要になること、合理的な理由が求められること、就業規則での定め方と指導・評価の記録の残し方を整理します。
安全衛生

従業員が50人になったら選ぶ衛生管理者と産業医|選任の期限と労基署への届出(電子申請)

従業員が常時50人以上になった事業場で必要な衛生管理者と産業医の選任を解説。14日以内の選任と電子申請による選任報告、業種ごとの衛生管理者の資格、衛生委員会の設置を整理します。
人事労務管理・労働法

退職代行から連絡が来たら|会社がまず確認することと、退職届・有給・貸与品の扱い

退職代行から連絡が来たときに会社がまず確認することを解説。弁護士・労働組合・その他の業者での違い、退職の申入れから2週間のルール、有給休暇・貸与品・賃金の扱いを整理します。
人事労務情報

35歳以上60歳未満の正社員採用で使える助成金|特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)

35歳以上60歳未満の正社員採用で使える特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)を解説。対象者、中小企業で合計60万円の支給額、令和8年4月以降は賃金台帳の添付が必須な点を整理します。
安全衛生

定期健康診断の結果報告と電子申請の義務化|従業員50人以上の事業場が労基署に出すものと期限

常時50人以上の事業場が労働基準監督署に出す定期健康診断結果報告を解説。令和7年1月からの電子申請の原則化、報告書の記載内容、50人未満でも必要な結果の5年保存と医師の意見聴取を整理します。
賃金関係

源泉所得税の納期の特例|7月〜12月分は1月20日まで。年末調整の結果と合わせた納付のしかた

常時10人未満の会社が使える源泉所得税の納期の特例を解説。7月〜12月分の納期限は令和9年1月20日(水)。年末調整の過不足の精算、納期特例分の計算書の書き方、e-Taxでの納付も整理します。